経営理念
本社、東京、仙台、郡山、
社員全員が「社是」を唱和し
社会奉仕の思いを心に刻む。
創業から70年以上「東北ネヂ」の朝はそのようにして始まります。
『東北ネヂ製造株式会社』の始まりは、第二次大戦中の昭和18年（1943年）10月、挙国石炭確保運動が国策として進む中、常磐炭田の石炭開発に対する国産資材供給のためにいわき市に設立された「炭坑機器製作組合ボルト工場」がルーツです。当地いわきの有力炭坑・工場・商社などが出資する組合工場としてレール用付属品の製造を始めました。そして、戦後昭和25年（1950年）工場の進展に伴って組織を株式会社に改め『東北ネヂ製造株式会社』と改称しました。
当時、「螺子・螺旋」は「ネヂ」と歴史的仮名遣によって表記され「ネヂ」が一般的に流通していた言葉でした。戦前の国定第三、四期国語教科書や戦後の第六期国語教科書に掲載されていた「小さなねぢ」という題名の教材でも「ねぢ」と書かれています。戦後、昭和21年（1946年）内閣告示で現代国語の口語文を書きあらわす「現代かなづかい」が示され、昭和61年（1986年）の内閣告示で「現代仮名遣い」として改定・公布された中に「ぢ・づ」を含む語は「じ・ず」で表す。（準則をのぞく）というようになりました。
しかしながら私達は21世紀を超えた現在でも、社名をあえて”NEDI=ネヂ”と表記し続けています。それは”ネヂ”の本質である「見えないところで主役を支える」不変の役割に対する誇りと自覚の表明。戦中・戦後と時代が大きく変化する中にあっても、一貫して継承してきた品質、磨いてきた価値、魂の宿る製品づくりへのスピリットを先人から今に、そして未来へと伝えるためです。このように当社の「社名」と「社是」は経営理念として守り続けられ、今に引き継がれています。
ISO方針
| 共通基本方針 | 地球環境を意識し、顧客に安心、信頼をしてもらえる締結品メーカー として持続的に成長する。 |
| 品質方針 | 全員が当事者意識を持ち、管理者の育成とチーム力強化を行う。 風力のサプライヤー認証と大臣認定を追加取得する。 強みである高品質の熱間鍛造−熱処理ボルトの技術力や幅広い品揃えと即納体制をさらに強化する。 |
| 環境方針 | 全ての活動において法規制を遵守する。 環境保護と環境負荷の低減を基本とし、環境汚染を伴う事故の予防およびエネルギーを中心とした管理策を実施する。 |
| 労働安全衛生方針 | 常に健康にして明朗な毎日を過ごすため、法令を遵守し、労災ゼロ、安全で健康な職場づくりに全員で取り組む。 |
幹部社員
よりよい製品（ネヂ）と共に、
お客様に安心と満足をお届けいたします。
 執行役員 野口 守雄 |
 執行役員 江幡 卓典 |
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 総務部 部長 永久保 紀子 |
 業務部 部長 山野辺 好弘 |
 品質保証部 部長 徳橋 祐介 |
 東京営業所 所長 八巻 秀之 |
 販売事業部 部長 榊原 健太郎 |
 鉄道車両チーム 部長 根内 英伸 |
 郡山営業所 所長 斎藤 学 |
 仙台営業所 所長 佐伯 勝彦 |
 いわき営業所 所長 栁内 賢吾 |
 技術研究開発部 部長 テクニカルアドバイザー 白河 雅彦 |
東北ネヂ製造株式会社 行動計画
女性が活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
１．計画期間 令和6年４月１日～令和8年３月31日
２．目標と取組内容
女性活躍推進に関する目標と取組内容
目標1 課長職以上の管理職女性労働者を１人以上増やします。
〔取組内容〕
・令和6年4月～ 管理職候補となる男女労働者に対して管理職育成研修を実施します。
・令和7年1月～ 帰りやすい職場風土に向けた管理職自身の勤務時間管理の徹底を行います。
・令和7年4月～ 女性同士の交流機会の設定によるネットワーク形成支援を行います。
目標2 新規採用において、女性の採用2名以上を目指します。
〔取組内容〕
・令和6年4月～ 採用選考過程において女性応募者と女性社員とが直接対話できる場を多く設けます。
・令和6年4月～ ホームページ及びパンフレットにおいて女性労働者が活躍する、活躍できる企業で
あることを積極的に紹介します。
・令和7年1月～ 女性の採用拡大に向けたインターンシッププログラムを開発し、実施します。
・令和7年3月～ 進捗状況を分析し、目標達成に向けた取組の見直しを行います。
次世代育成支援対策に関する目標と取組内容
目標1 計画期間内において女性社員の育児休業取得率100％を維持するとともに男性社員の取得率100％目指します。
〔取組内容〕
・令和6年4月～ 育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ等を充実させるなど、
育児休業からの円滑な職場復帰を支援します。
・令和6年10月～ 男性社員が育児休業等を活用しやすくするため、アンケートの実施を行います。
・令和7年4月～ アンケートをもとに育児に関する意識向上に向けた支援策を導入・検討します。
目標2 子育てを支援する多様な働き方に資する制度の導入など仕事と家庭の両立を支援します。
〔取組内容〕
・令和6年4月～ 子育て支援に関する社員アンケートを実施します。
・令和6年10月～ アンケートをもとに短時間勤務制度の見直し等を行います。
・令和7年4月～ 拡充した制度の導入。社内報などによる社員への周知を行います。
情報公開
